翌
年度繰越工事につきましては、国の
補正予算に応じたことによるもので、雨水で２件となっております。なお、この
繰越工事につきましては、平成３１年２月下旬に完成を予定しております。
不用額の主な理由は、第１項
建設改良費で、
管渠建設事業の
工事執行差金などによるものです。
次に、
支出の欄の下段をごらんください。
資本的収入額が
資本的支出額に対して不足する額３９億１，３９２万３，５６７円につきましては、
過年度分及び
当年度分損益勘定留保資金などにより補填をしております。
続きまして、６ページの
損益計算書です。
１、
営業収益は、５０億２，１００万２，９２０円、２、
営業費用は、６３億３，１５１万１，９９３円となりまして、中ほどにあります
営業損失は１３億１，０５０万９，０７３円となりました。これに、３、
営業外収益、４、
営業外費用、５、
特別損失をあわせた
当年度純
利益は、下から４行目の２億８，９５５万４，０８７円となったものです。この
当年度純
利益に前
年度繰越利益剰余金４８万５，１５４円と、その他未
処分利益剰余金変動額７億５，０００万円を加えた
当年度未
処分利益剰余金は、１０億４，００３万９，２４１円となりました。
次に、１０ページの
剰余金処分計算書（案）をお願いいたします。
当年度未
処分利益剰余金１０億４，００３万９，２４１円につきましては、
減債積立金に２億９，０００万円を、
減債積立金を取り崩し、
企業債償還に充てた再投資不可能な７億５，０００万円を
資本金に処分しようとするものです。なお、残額３万９，２４１円は、翌
年度繰越利益剰余金とするものです。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議、御認定くださいますようお願い申し上げます。
○
高橋公夫委員長 羽角済生館事務局長。
○
羽角済生館事務局長 議第６４
号平成２９年度
山形市立病院済生館事業会計決算認定について、その概要を御説明申し上げます。
それでは、
山形市立病院済生館事業会計決算書により御説明いたします。
決算書の２ページから５ページまでの
決算報告書は、
消費税込みの
決算額であり、６ページから１３ページまでの
損益計算書等の
財務諸表は、
消費税抜きの
決算額となっております。
初めに、
決算書２・３ページをごらんください。
収益的収入及び
支出であります。
まず
収入の部でありますが、第１
款病院事業収益の
決算額は、１１７億４，７３９万９，８９３円、
予算額に比べまして９億３，２１７万２，１０７円の減となっております。減の主な要因は、
延べ患者数が当初の見込みより少なかったことによるものであります。
支出の部につきましては、第１
款病院事業費用の
決算額は１１７億５，６０４万４，０２１円、
不用額は９億２，１９６万１，９７９円となっております。主な
不用額は
医業費用の
給与費であります。
次に、４ページと５ページの
資本的収入及び
支出について御説明申し上げます。
収入の部であります。第１
款資本的収入の
決算額は４億１，１４５万２，０００円、
予算額に比べ１億８，８２９万４，０００円の増となっております。増の主な要因は、
貸付金が償還されたことによるものであります。
支出の部につきましては、第１
款資本的支出の
決算額は１２億３，３２６万１，５５５円、
不用額は２５７万４，４４５円となっており、主な
不用額は、
建設改良費の
執行差金であります。
なお、表の下段にありますように
資本的収入額が
資本的支出額に対して不足する額８億２，１８０万９，５５５円につきましては、記載の財源により補填しております。
続きまして、６ページの
損益計算書であります。
収益と費用の前年度比較は２４ページに記載しておりますので、そちらの２４ページの資料により御説明申し上げます。２４ページをごらんください。
上段の（２）
病院事業収益に関する
事項ア、
収益構成の表でありますが、
医業収益、
医業外収益、
附帯事業収入、
特別利益それぞれについて記載しております。
収入総額は一番下の計の欄、
消費税抜きで１１７億２，１７９万７，７７４円となり、前年度
決算額との比較が一番右側の欄でありますが、４億３３５万３，６１１円、３．６％の増となりました。
それぞれの区分の主な増減を申し上げますと、
医業収益は前年度比較で４．２％の増となっており、
延べ患者数の増加などにより、
入院収益が４．５％の増、１人当たりの
診療収入の増加などにより、
外来収益が４．２％の増となっております。また、
医業外収益につきましては、
負担金などの減少により、２．７％の減となっております。
次に、下段（３）、
病院事業費用に関する事項の表をごらんください。費用の総額は最下段の計の欄、
消費税抜きで１１７億４，９３９万５，９５１円、前年度との比較では、１億７５４万５，５４１円、０．９％の増となっております。
区分ごとの主な増減を申し上げますと、
医業費用は、前年度と比較し、１．８％の増となっております。
給与費は
期末勤勉手当、
賃金等の増加などにより前年度比０．２％の増、
材料費は、主に
診療材料費の増加により前年度比６．５％の増、経費につきましては、
委託料などの増加により前年度比２．０％の増となっております。
次に、医業外費用は８．９％の減であり、これは、
企業債の償還が順調に推移しており、主に
支払利息及び
企業債取扱諸費の減少によるものであります。
それでは、元に戻っていただきまして、６ページの
損益計算書をお願いいたします。
病院事業収益及び
病院事業費用は、ただいま御説明申し上げましたとおりですので、収益合計から費用合計を差し引きまして、下から３行目になりますが、
当年度は最終的に２，７５９万８，１７７円の純損失となりました。その下段の、前年度繰越欠損金の３億２，３３２万２８０円を加えて３億５，０９１万８，４５７円が
当年度の未処理欠損金であります。
次に、１０ページの欠損金処理計算書をごらんください。表の最上段右側の欄、
当年度未処理欠損金３億５，０９１万８，４５７円を全額翌年度に
繰り越ししようとするものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。
○
高橋公夫委員長 以上で当局の説明は終わりました。
―――――――――――――――
◎質疑
○
高橋公夫委員長 それでは、質疑に入ります。
なお、申し合わせにより、本
委員会での議題に対する質疑は、款項に対する大綱質疑とし、また、自己の所属する分科会の事件については、できるだけ質疑をしないこととなっておりますので、委員の皆様の御協力をお願いいたします。
なお、質疑は
一般会計及び
特別会計と、企業会計との２つに分けて行います。
初めに、議第６１
号平成２９年度山形市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について、総括的な質疑がありましたらお願いいたします。加藤委員。
○加藤孝委員
企画調整部長に質問いたします。
主要なる成果に基づきまして、まずお尋ねしたいと思います。
仙山圏交通整備事業なのですが、経済界との意見交換も含めて、現状について意見交換をされたということで、１日も早く高速化が実現すればいいと思っているのですが。この経済団体としてのこの性格はどういう性格なのかという部分と、山形とのかかわりの部分、そしてそれに対するこの現状についての認識、今後の展望等について、どういう話し合いがされたのかということ等について
企画調整部長にお尋ねしたいと思います。
次に、
子育て推進部長にお尋ねしたいと思います。
幼稚園の就園奨励費とそれから教職員の研修費の関係ですが、この就園奨励費については、保護者の負担軽減ということで、これはいい制度だと思っているし、教職員の研修費もこの２つの制度とも充実、そして、さらに継続ということをするべきではないかと思っているのですが。特に事務負担について、今介護職員が少ないということは御存じのとおりなのですが、保育士さんも今少ない要員の中で大変な思いをしている。なかなか確保策が大変だという状況の中で、手順も含めた、この事務作業が煩雑になっているということ等の話が現場の先生方と話をするとそういう話が出るのです。ぜひ市と幼稚園側、それから保育所ももちろんそうなのですが、ぜひ意見交換をしていただいて、できるだけこの事務作業の簡素化について、行政的に手だてをできる部分等については積極的にやるべきではないかと考えているのですが、この点について
子育て推進部長の見解を求めたいと思います。
○
高橋公夫委員長 伊藤
企画調整部長。
○伊藤
企画調整部長 仙山線と道路の関係の仙山圏交通網の整備ですけれども、平成２８年に今までの経緯と現在の状況をまとめてお知らせしたいと思います。ちょうど２８年に山形市で実施しました仙山圏交通網の整備調査に基づきまして、平成２９年度は、その調査結果を国や県、仙台市、ＪＲ東日本、先ほど経済団体とありましたけれども、多分東北経済連合会とか山形商工会議所といった経済団体になります。といったところに調査内容を説明して意見交換などを行っております。また、それ以外にも、さまざまな機会を通しまして、仙山線沿線の住民の皆様にも当該調査の内容やその後の経過などについて報告いたしております。これらの活動を通しまして、仙山圏交通網整備の必要性に対する気運の醸成を図ってきたといったところでございます。また、関係機関との協議の中で、仙山圏交通網の充実に向けた仙山線の利便性及び利用率の向上に関する勉強会を開催するという形になりました。この勉強会で必要とされる調査に要する費用として、仙山圏交通網整備推進に関する調査検討に関する経費を執行させていただいております。この勉強会には、山形・仙台両市の公共交通の担当の部門と、観光部門、さらに公共交通に精通した学識経験者の方２名、アドバイザーとして東北運輸局、オブザーバーとしてＪＲ東日本から参画していただいております。この検討会は主に２年間の活動期間にするという形で合意をもらって、いろいろな多角的な見地からさまざま議論を実際行っております。現在、仙山線の利用促進及び利便性の向上に関するプロジェクト方針というものを策定しようということで、短期的に実施していく具体的な取り組みと、中長期的に実施していく検討事項というものを現在整理をしております。この内容につきましては、整理まとまり次第議会のほうにも報告したいと思っております。現段階ではまだ整理している段階であるということです。なお、道路網の整備ですけれども、これも東北地方整備局を初めとした関係機関と連携しながら、仙山圏道路網のあり方に関する勉強会を今年度開催する予定となっております。まだ開催されておりませんので、今後開催に向けて努力していきたいと思います。
○
高橋公夫委員長 次に、鈴木
子育て推進部長。
○鈴木
子育て推進部長 幼稚園就園奨励補助につきましては、幼稚園の設置者に対しての補助であり、
補助金申請に係る事務については、園にお願いしている部分がございます。これまでも、取りまとめに関する事務などにつきましては、課税証明書の添付を不要とするなど、事務改善に取り組んできたところですけれども、幼稚園側の意見を聞きながら、事務負担の軽減となるような工夫や改善について検討してまいります。また、２つ目の教職員の研修になりますけれども、こちらも幼稚園の教職員の資質向上のためには必要であり、大切であると考えておりますので、今後とも継続して、どういった補助がよろしいかという内容についても、また幼稚園側と話を続けてまいりたいと思います。
○
高橋公夫委員長 加藤委員。
○加藤孝委員 利用率の向上が結果的には高速化に結びついていくと思っていますので、ぜひ、強力に進めていただきたいと思っております。ただ、肝心の経済団体のほかに、ＪＲとの関係、さらには山形県との関係を含めて、これは強力に話して、そしてＪＲとしてどう考えているのだという部分が一番大事な点なのかと。外堀からということはもちろんあるとは思うのですが、実際それに携わるＪＲの考え方が果たして仙山線の高速化ということに対するこの話し合いの中ではどういうスタンス、認識をもって取り組まれているのかということ等についても再度お尋ねしたいと思います。これは２０３０年市長が掲げる人口増に直結する一番大事な点だと思いますので、この県の関係、そしてＪＲとの関係、今経済団体の話があったのですが、再度部長からの考え方を求めたいと思います。
それから、
子育て推進部長、子育て関係等については本当にこの猫の目農政という話があるのですが、子育て関係に対するこの国の矛盾。ものすごく変わって、なかなか理解できないという実態があると思っております。一般質問でも出てますが、要するに子供の幼児教育の無償化、保育の無償化、これはまた別問題なのですが、そういう制度が変わるたびに、それが幼稚園であったり保育所であったり、例えば放課後児童クラブであったりということで、足りない要員の中で今四苦八苦している。制度はいいのだけれども、ということ等については、これは山形市だけの問題ではないと思いますが、これは強力に簡素化というか、全体的に国はとにかく文書で出せ、何か出せということを求めがちなんです。ぜひそういう簡素化の部分と行政でできる部分については、極力行政で協力するということが必要なのではないかと思いますので、再度この点についてお尋ねしたいと思います。
○
高橋公夫委員長 伊藤
企画調整部長。
○伊藤
企画調整部長 まずＪＲとの関係なのですけれども、今年度、２年間にわたって去年から開催している勉強会にＪＲも入ってもらっておりますので、具体的な検討に加わってもらっています。ＪＲとしては、利用率の向上を図りたいということで、主に通勤・通学等で使う、日常生活で使う交通としてのＪＲと、観光で使うＪＲと、２つの点から利用者をふやしていくということで、ＪＲからは観光の部門の方と企画の部門の方から入ってもらって、全体的な話し合いをしております。話し合いの結果につきましては、まとまり次第報告したいと思っております。県につきましても、直接この勉強会は沿線の直接自治体ということで仙台市と山形市でやろうということでなっておりまして、宮城県・山形県は入ってないのですけれども、仙山線の同盟会などには宮城県・山形県も入ってもらっておりまして、その同盟会の中では、この勉強会の情報も随時提供しておりますので、こういった山形市と仙台市の間で勉強会をしているのだというのは、山形県にも宮城県にも情報提供しているといった状況になります。今後、県とも連携を深めながらやっていきたいと思います。
○
高橋公夫委員長 鈴木
子育て推進部長。
○鈴木
子育て推進部長 ただいまの委員御指摘のとおり、現在、保育士不足がある中で、やはりさまざまな補助事業がふえてきておりますので、事務にかかる負担が大きくなっているということは認識しております。市の中でも、補助事業の中でシステムの構築ができるものとか、あるいは、ＩＴ化なるものがないかということで検討していますけれども、放課後児童クラブ、保育所、幼稚園等の現場の方々の声を聞きながら強力に検討を進めてまいりたいと思っています。
○
高橋公夫委員長 加藤委員。
○加藤孝委員 利用率向上を含めて、それが究極的には高速化に結びつくという部分の、この事業については、強力に進めるべきだと思っています。それで市長にお尋ねしたいのですが、今、新幹線をめぐる、例えば奥羽新幹線、羽越新幹線、今県を挙げて国交省に対する陳情・要望等も含めて動きが出ている。それで、肝心の山形市にとっての山形・仙台間の高速化ということ等について今
企画調整部長に質問したのですが、ＪＲが仙山線の高速化ということ等に対する認識が、山形市とまたちょっと違うのかと。それは山形県はどう考えているのだと。確かに、山形・仙台間の新幹線構想ということを大学教授が言っている部分等もあるのですが、しかし、何を優先するのかと。山形県的に考えれば奥羽新幹線であり、さらには羽越新幹線であり、トンネルを掘った場合は、例えば１，５００億円かかって１０分の短縮で、フル規格だと１２０億円という部分等の動きは見えてくるのだけれど、肝心の山形・仙台間における高速化と利用率向上の話は今部長の話でわかりました。新幹線のフル規格ということに山形県挙げて全力で取り組む。トンネルについても、そんなに財政が豊かでないという状況の中で、山形・仙台間の高速化という部分が後回しになるのではないのかという心配もあるのです。そういうＪＲに対する働きかけとＪＲの考え方と、そして山形県として山形・仙台間における高速化ということ等に対するこの認識。山形市とこれが認識であっては好ましいことではないと思うのですが、市長として、これからの新幹線を取り巻く今言ったような状況の中での働きかけも含めた考え方について市長の見解を求めたいと思います。
○
高橋公夫委員長 佐藤市長。
○佐藤市長 山形市にとりましては、どちらも非常に重要なことであるということで取り組んでまいりたいと思いますし、また、県にもそのようなスタンスで働きかけをしていきたいと思ってます。
○
高橋公夫委員長 尾形委員。
○尾形源二委員 私は、３つお尋ねさせていただきたいと思います。
まず１つは、本会議でも取り上げましたが、都市計画税２５億円の税収があると。それで、目的税だという説明で都市計画のための財源に充ててますと。ただし、
一般財源の中に２５億円を入れているものですから、その使い先が本当に具体的にどうなっているのか見えない。もう少し説明させていただきますと、市街化区域の中に人口が１９万人、そして固定資産税課税・納税者が法人も含めて土地・家屋を所有している課税者が６万人。固定資産税は財産税、財産を持ってる人は、そういう事業が投入されることによって
利益を得るからということでの課税になっているのですが。よくよく考えてみると、例えば、そういう事業が投入されることによって社会のインフラあるいは都市基盤の整備、そういったものが整備されることによって土地の評価が上がる。そして、固定資産税としてそこに課税される。そういう形です。さらに市街化区域の中の６万人、その数字の中にはもちろん法人も入っているのですが、土地の評価が上がる、さらに都市計画税をかけられていると。いわゆる２階建ての課税構造になっているのではないかという不公平感がどうしても拭いきれない。その辺を
財政部長、どう整理をしたらいいのか、整理をするのか。
あと２つ目、人口３０万人に向かっていろいろ頑張っているその努力はそれなりに評価をさせていただきたいと思っております。そして、その３０万人の結果がいつ出るのかというのは、やっぱり時間がかかるというのも承知しております。でも、
企画調整部長、最近の土地利用の形態として、調整区域のほうへ一生懸命頑張っている。それはそれで評価しないわけではない。開発できるところはもうそういうところしかない。あと残っているところは山間地帯と農振でしっかりとガードされている。そうすると調整区域のところしか矛先がないというのは、それはそれでわかるのですが、でも人口３０万人、これをどういう状態で山形市域の中に収めていくか。そして、一番問題なのは、中心市街地活性化計画、これは商工部長にもお聞かせいただきたいのですが、中心市街地活性化計画、全体計画を立ててからどれくらい作業として進んできているのか。そしてなおかつ、今回ゾーニングとか、何かいろいろして、そして、そのゾーニング計画を見ると、あくまでも定住人口をどこにどう張りつけていくのか、そういう動きが薄いように思われてしようがない。基本的に市街地の中、中心部、いわゆる昔でいうＤＩＤ地区、人口密集区域、こういったものが都市の中心にしっかりとあるからこそ、商店街なり何なりそういうものが機能して、という姿になるのだろうと思う。ゾーニングの計画を見ますと、具体的に申し上げますと、山形大学を１つの核にして、住宅の密集地、今までそこが、いろいろ一般質問等でも取り上げられてますが、駐車場にどんどん置きかわっていく。いわゆる中心部がスプロール化している。東原町、七日町四丁目、五丁目、そして三日町、八日町、木の実町、大手町、こういった中心部のエリアにもっと定住人口を誘導する施策が必要なのではないかと思う。そして人口密度を厚くしていかなければ３０万人の実現は本当に難しい数字になってくるのではないかと。これ２つ目。
あと３つ目は
総務部長になりますか。２９年度にいろいろな事業、政策が出てくる、あるいは政策を執行する、そのたびごとに気がついたことを申し上げてきているのですが。スピード感を持って政策を決定して、そしてなおかつ実行する、それはそれでとても大事なことだと思う。ただし、余りにも恣意的なもの、そして拙速すぎるがゆえに、みたいなものが感じられるものも中にある。そして、このたび市長がこの次も頑張りますと、もう１年前から表明している。そうすると、市政が市長選挙に巻き込まれやしないかという、そういう心配がある。ですから、市政のあり方、それと市長の公務、こういったことをどう折り目筋目を整理しているのか、この３つお聞かせいただきたいと思います。
○
高橋公夫委員長 それでは、折原
財政部長。
○折原
財政部長 まず、私からは都市計画税ということでございます。
都市計画税につきましては、去る６月の一般質問で市長から回答させていただいたとおり、目的税であるということと、人についてもわかりやすくと、さらに都市基盤整備を行う上で重要な財源であるということで、このまま継続したいということで回答させていただいたわけなのですけれども。これを受けまして、税と財政部門、それから実際に都市計画事業をやっている庁内の関係各課を集めて都市計画税について打ち合わせを何回かしているところです。その中では、各都市の都市計画税の課税状況の調査だったり、あるいは、これまでの都市計画税の使い道等についてちょっと掘り下げるということで、現在継続しているという状況でございますけれども。委員がおっしゃるように、都市計画税は目的税であるということで、都市計画事業に要する費用に充てるというものでありますけれども、この意味では都市計画事業というのは、市街化区域外でも行っていると。公共下水道事業のように市街化区域外でも行われてるという点で、わかりにくいという面があるということで、このたびの昨日の本会議の質疑においても、その使い道の説明に関して、市街化区域内の都市計画事業に要する費用、それに都市計画税を充当している、使っているということと、都市計画税を全額充てても、市街化区域内での都市計画事業に要する費用というものが充足していないと。
一般財源で補っていると。その
一般財源で補っている割合と、市街化区域内で
一般財源で補っている割合と、市街化区域外でそういった事業をやっている割合なども比較しながら納税者あるいは、市民にはこの都市計画税の使い道というのをわかりやすく工夫しながら説明していきたいということで今検討しているところでございます。
○
高橋公夫委員長 伊藤
企画調整部長。
○伊藤
企画調整部長 土地の利用関係ということと、土地の活用関係ということでしたけれども、人口３０万人都市に向けて、調整区域に政策が偏っているのではないかというお話がございましたけれども、そういったことだけではなくて、当然、中心市街地を初めとして都市計画区域内、市街化区域のところに対しての政策というものも十分考慮に入れて、発展計画の中にもうたわれておりますし、十分に進めていきたいと思っております。ただ、当然、調整区域にまず暮らしている方とか、またそれ以外の農村部に暮らしている方からの意見も十分にお聞きして、要望等も随時ございますし、その方々の意見を聞くような政策形成もしていかなければならないと考えておりますので、当然、市街化区域、あと市街化調整区域、農村部の方も含めて政策を今後展開していく必要があると思っております。人口を具体的にどういうところに張りつけるのかといった状況に関しては、例えば、開発許可の規制緩和等もまちづくり推進部でされてまして、それに対して徐々に開発も市街化区域内外を問わず、調整区域でも徐々に行われてきているという事情もありますので、そこら辺の状況も見定めながら、今後の施策を展開していきたいと思います。
○
高橋公夫委員長 山口
商工観光部長。
○山口
商工観光部長 御質問のございました中心市街地活性化基本計画についてでございます。
現在の第２期計画でございますが、平成２６年１０月に内閣総理大臣の認定を受けまして計画期間が３２年３月までという計画期間となってございます。この間、事業の変更申請等を行いまして、承認を受けて現在８０事業、こちらのほうが中心市街地の活性化の推進のために取り組んでいるところでございます。なお、この８０事業のうち１２事業につきましては完了、６３事業が着手済みという形で、２９年度末時点での進捗率といたしましては、９３．８％という進捗率となってございます。なお、こちら中心市街地活性化基本計画にかかわります事業等につきましては、主要な施策成果報告書の９０ページ、こちら中心市街地活性化基本計画の推進というところから、２９年度事業等を記載させていただいております。この基本計画にあります事業は、ソフト・ハード両面を含めて、また関係課も非常に多課にわたる事業等でございます。なお、未着手事業１つのうち、今年度６月に、「はい！やまがたでした！」という情報発信サイトを開設しておりますので、既に今年度１つの事業は着手済みということになってございます。
続きまして、ゾーニングのお話でございますが、現在、戦略本部で素案を練っておりますグランドデザインの中におきましては、確かに委員御指摘のとおり、山形大学周辺はゾーニングの示しがございません。ゾーニングの考え方がこれまでのいわゆるコの字、ロの字型を中心といたしまして、そこから今お示ししてありますゾーニングにつきましては、歴史文化ゾーンということで、駅西まで拡大あるいは御殿堰関係ということで、さらに従来のコの字、ロの字よりも東側に延長するような形でのゾーニングを示して検討していただいております。また、居住人口ということにつきましては、ゾーニングの中で居住という視点も持ちまして、土地の有効利用といいますか、アパート・マンション等の建築等も含めてのゾーニング等を示させていただいているところでございます。現在も事業着工中でございますが、七日町第５ブロック、南地区第１種市街地再開発事業等があれば、居住人口等もふえるかなという視点を持っているところでございます。なお、東原町・山形大学周辺というゾーニングも必要ではないかという御意見に関しましては、戦略本部にそのような御意見があったとお伝えさせていただければと思います。
○
高橋公夫委員長 庄司
総務部長。
○庄司
総務部長 行政のあり方についての御質問と捉えさせていただきますけれども、私ども市民のニーズを適切に把握し、必要なものを適宜行っていると自負しております。もちろん私ども市職員は、市長の補助執行者でございまして、常々市長からは市民目線ということを指導いただいております。この市民目線を持ちまして、それぞれの事業の調査・企画・執行・点検評価、いわゆるＰＤＣＡサイクルでございますが、この考え方を職員全体に浸透しますよう研修などの機会を通じて取り組んでおるところでございます。
○
高橋公夫委員長 尾形委員。
○尾形源二委員 固定資産税なのですが、その説明は説明としてお伺いしておきますが、どうしても、その土地に対する２階建ての課税体系、この疑問は払拭しきれない。例えば２５億円が都市計画税で入るのだとすれば、しっかり納税者に対する市街化区域の財源ということで、事業の整理をしながらという形にならなければいけないのではないのかなと。それが説明責任の一つのあり方だろうと思うけれども、でも考えてみると、例えば都市基盤が整備されて、安全・快適・利便性、こういったものを享受するのは誰なのですかというと、山形市民みんなですよね。ですから、その目的の結果として、その結果よくなった部分を享受する人たちが本来は負担をしなければいけないのではないだろうかと。そして１００分の０．３ではなくて、もっと薄く、そんな考え方もできるのではないかなと。ですから、確かに
一般財源の中で２５億円、それも市街化区域の中の事業のどれくらいになっているのか、納税者の割合と納税負担者の割合と数と、それと納めてない、取られてない人の数の割合、そういったところもしっかりと説明をしていかなければいけないだろうと。ですから、トータル的に今あえて申し上げたいのは、都市計画税そのものをどうするか。確かに６月の一般質問でそういうお答えをいただきましたが、地方自治体が唯一自分たちで決められる財源なのですよ、税制。そうするとこれは、ほかの市町村を調査してとか、何かということではなくて、山形市独自で税体系どうするか、そして市民の負担をどう考えるか、そこの哲学がきちんと定まらないといけないのだろう、ほかの市町村の参考は参考としながらも。その辺のところをこれからの論議に期待させていただきたいと思います。
あと２つ目なのですが、ゾーニングの中で、スプロール化してしまっている市街地エリア、これをどう土地利用で誘導していくかという。そうすると今、何というのでしょう、私も幾つか相談を受けておりますが、なかなか進まないのは、例えば御夫婦で住んでいたお年寄りが施設に入ってしまう、それでこの家を、あるいは土地を処分していただけないかと。だけど、不動産屋にお話をしてもなかなか売れない、動かない、そういった実例を幾つか抱えております。それで、例えば、その市街地エリアのある一定面積、
区画整理事業会計はもうこれだけになってしまいましたが、かつては、もっと金額がいっぱいありましたし、事業の数もありました。だから組合施行の
区画整理ではなくて、行政施行の本当に
区画整理を必要とするようなところ。土地をきちんとグランドデザインの中に、そういう手法なども書き込んでいく必要があるのではないかというのが第１点。それと、中心性というのは一体何なのだと。山形市の公共施設だけでもない、国・県の施設などもある。そういったものがある程度機能的にコンプレックスされることによって中心性を高めていく。そして、その周辺に土地の高度利用で、例えば市営アパートなども若者向けの比較的低廉で一般の賃貸マンションと同等の価格帯で提供できるような市営アパートの取り組みとか、いろいろ考えられるのだろうと思う。そういうことを意識的に誘導するために、土地の信託制度とか何かもっと考えなければいけないのだろうと思う。そういうことをして街の真ん中に人口を集積していかないと、確かに、里山好きですという、こういう人もいることは確か。選択肢をもっと広げて、そして基本的な市街化区域の中心部そこにもっと人口の集積を高めていく、そういう施策が必要なのではないかと思うのですが、その辺どう考えているのか。
あと３つ目、去年もことしも市長随分一生懸命頑張ってまわっておられます。それで例を挙げますと、２つ。メイヨークリニック視察、これは市長の政策形成云々という部分になるのだろうと思う。そうするとこれが公費なのかという疑問、そこに少し曖昧さが残るような気がしてならない。あと、夏、町内会主催のビアガーデン、これが公務なのだろうかと単純に思います。そういった意味で先ほど庄司
総務部長からはきちんとやっていますという話なのですが、そういう公務と政治活動と、どういうすみ分けになるのかという、そんなことも含めて先ほど申し上げました恣意的になりすぎないで、拙速になりすぎないで、しっかり市民のための市政という客観性を保てるような、そういうあり方を期待しての質問なのですが、それに対してもう一度あったらお願いいたします。
○
高橋公夫委員長 折原
財政部長。
○折原
財政部長 都市計画税についてでございます。委員おっしゃるように土地に対する２階建ての構造なのでないかという部分については、まさに形式的にはそのとおりであると考えております。市街化区域内の土地・家屋の所有者の方に固定資産税を課して、それに上乗せという表現が正しいかどうかですけども、同じ１００分の０．３の都市計画税を課税しているという意味では、そういう構造なのかなと形式的には考えております。ただし、それだからこそ、納税者の方に使い道の説明が大切であると考えておるところでございます。今いただきました御意見も踏まえまして、わかりやすい説明ということをできるように対応してまいりたいと思います。
○
高橋公夫委員長 山口
商工観光部長。
○山口
商工観光部長 委員から御意見がございました人口のスプロール化、中心市街地のあり方ということでございますが、現在、グランドデザインを検討いただいております戦略本部では、国・県・市はもとより、民間企業の活力、民間資金、こういったものをいかに誘導して、新たな山形市中心市街地を模索していくかという議論をいただいております。
区画整理事業ということになりますと、現行中心市街地基本計画の中でも、先ほど申しました七日町第５ブロックですとか、あるいは香澄町一丁目ですとか、そういった可能性のあるところ、地元で動きのあるところは基本計画の中に挙げさせていただいております。この基本計画に挙げることによりまして、国交省の重点支援とか、市街地再開発事業、優良建築物等の整備事業などについて認定を受ければ重点支援を受けることができるようになってございますので、行政単独でというか、みんなでまちづくりをしていこうというのであれば、今後は立地適正化計画に基づき行われる事業について重点支援を受けられるということになります。この点につきましても、戦略本部の委員の皆様に情報提供させていただければと思います。
○
高橋公夫委員長 庄司
総務部長。
○庄司
総務部長 ２つの点で御懸念があるということでございましたけれども、まずメイヨークリニックの視察につきましては、山形市が目指す都市ビジョンでございます健康医療先進都市に向けての政策形成の調査という位置づけでございます。市長のほかに、当時
企画調整部長でございます私も同行させていただきましたし、健康課長も同行しております。また、この訪問団には、県からも県知事、健康福祉部長、さらには山形大学医学部から加山顧問と根本病院長、さらには経済界から清野会頭など、そういう意味ではオール山形的な形で取り組んだものと捉えております。
また、夏の町内会等につきましては、これは広聴活動の一環ということで従来から取り組んでございます。今までも町内会主催について要請がありました場合は、公務として対応してきたところでございます。
○
高橋公夫委員長 尾形委員。
○尾形源二委員 やめますが、最後の問題、ビアガーデンなどは確かに町内の御案内をいただくと公務として出てますということですが、触れ合いの機会を持っていろいろお話を聞くのはそれはそれで確かに大事。でも出前講座はあるし、何はあるしということで、決してその場以外のものでないし、それとあわせて、公務で出てるところと政務で出てるところの違いがある。この区別が一体どうなるのかという、その辺がまだ払拭しきれないです。それで例えば町内会の御案内だとすれば、自治組織をしっかりと条例で裏打ちして、そして自治組織を行政とどういうかかわりで、という前から申し上げている、例えば住民自治基本条例とか、あるいは名称を変えて、まちづくり基本条例、そういった取り組みをしっかりとなされて、そして自治組織を認知した形で市政とのかかわりを整理されたらいかがかと、そう思っていますので、その先については、それぞれの
委員会で十分御論議いただければと思います。
○
高橋公夫委員長 総括的な質疑ということでよろしくお願い申し上げたいと思います。ほかに御質疑ありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高橋公夫委員長 御質疑なしと認めます。
次に、議第６２号及び議第６３号の企業会計に係る
剰余金の処分及び
決算認定について、並びに議第６４号の企業会計に係る
決算認定について、総括的な質疑がありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高橋公夫委員長 御質疑なしと認めます。
以上で質疑を終わります。
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◎分 科 会 付 託
○
高橋公夫委員長 本
委員会に付託されました議案４件を、付託案件表のとおり、各分科会に分割付託します。